ジャパンデスク

ジャパンデスク・デュッセルドルフ ペータース法律事務所

日本は従来からドイツにとって最も重要なビジネスパートナー国のひと
つであり、多くの日本企業がドイツ、とりわけデュッセルドルフ地域を
ヨーロッパの活動拠点に選んでいます。6,500人を超える日本人がドイツ
唯一の「ジャパンタウン」を形成しており、ノルトライン=ヴェスト
ファーレン州の州都において一つの少数派であるにもかかわらず、50年
以上に渡ってデュッセルドルフの景観を形作り、経済的、文化的に生活を
豊かなものにしています。

ドイツ連邦外務省の調査によれば、ドイツと日本の貿易額は近年緩やかな
上昇を見せ、2018年は441億ユーロに上ります。これによると、日本は
ドイツの貿易相手国として15位です。ドイツから日本への輸出額は204億
ユーロで、日本からの輸入額は237億ユーロでした。2018年7月18日に署名
され、2019年2月1日に発効した日本とEUの自由貿易協定は、両国の市場
へのアクセスを容易にしました。ドイツ企業にとって日本は、アジアに
おける域外取引相手として益々重要な取引相手国となっています。

ナンバーワンの投資先ノルトライン=ヴェストファーレン州 ドイツにおける日本企業

ノルトライン=ヴェストファーレン州政府によると、当連邦州は日本にとって最も重要なヨーロッパにおける活動
拠点です。ドイツ国内にノルトライン=ヴェストファーレン州ほど多くの日本人が住んでいる地域は存在せず、
ドイツにおける日本企業の投資先ナンバーワンです。600を超える日本企業がライン地方とルール地方にありますが、
この数字はドイツ国内でトップの数字であり、ドイツにおける全日本企業の三分の一を超えます。
デュッセルドルフには、日本企業また日本人のための際立ったインフラが整っています。デュッセルドルフ日本商工
会議所(JIHK)、日本貿易振興機構(JETRO)、日独産業協会(DJW)、日本クラブ(250の日本企業会員とおよそ4,350の
個人会員)、また、日本人学校があります。このような重要なインフラの存在が、デュッセルドルフを日本人に
とってヨーロッパにおける重要な拠点としています。さらにノルトライン=ヴェストファーレン州における日本の他の
重要な施設として、ケルンの日本文化会館やボンの日本学術振興会(JSPS)が挙げられます。

デュッセルドルフにおける
ジャパンデスク:
個人や企業に対する
専門的な法律相談

ペータース法律事務所ジャパン・アジアデスクは、ドイツ主要経済地域に
重点を置き、日本及び東アジア各国の企業を対象にドイツ全土で活動して
います。部長のシャイフェレ弁護士はじめ、日本語を母語とした四人体制
で法務サポートを行っております。
ペータース法律事務所では、専門性の高い弁護士により企業法務を中心に
以下の法分野を扱っています。 労働法、M&A含む会社法、商法、販売店法、
諸契約法、滞在許可法、不動産法及び商業賃貸法、知的財産法、運送法等
です。ご希望に応じて日本語、ドイツ語、英語にて幅広いリーガル
ニーズに対応しています。
さらに、相続法をはじめ、弊事務所各専門弁護士によって家族法、賃貸法、
道路交通法、刑事等の個人案件についても日本語対応が可能です。
ドイツ国内法に限らず、欧州、また世界各国に築き上げてきた提携事務所
と共同で、クロスボーダー取引その他渉外案件に際する法務サポートにも
尽力しています。とりわけ独日案件につきましては、2015年より日本の
東町法律事務所(神戸・東京・今治)と業務提携しており、ドイツまたは
ヨーロッパ企業の日本における活動や争訟のサポートなど、より充実した
リーガルサービスを実現しています。

日本語を母語とする専門家 日本人クライアントへの
専門的な法律相談

ドイツ弁護士  /  Rechtsanwalt

リヒャルト・正光・シャイフェレ  /  Richard Masamitsu SCHEIFFELE

  • ペータース法律事務所・ジャパン・アジアデスク部長、パートナー
  • 弁護士登録2004年
  • ルードヴィヒ・マクシミリアンス大学ミュンヘン 法学部卒

 

ドイツ人の父と日本人の母を持つ、日本育ちです。2004年にドイツ弁護士

登録。長年ドイツ、日本、オランダの大手国際法律事務所で得た国際法務の

実務経験を活かし、在独・在欧日系企業に対して主に労働法、会社法、滞在

許可法、商法、データ保護法を中心に法務コンサルティングを行っています。

 

活動拠点

主にデュッセルドルフ、フランクフルト、シュトゥットガルト、ミュンヘン

等のドイツ主要経済都市圏

 

言語

日本語、ドイツ語 (両母語)、英語、オランダ語

 

ドイツ司法修習生  /  Rechtsreferendar

小川 克己   /   Katsumi OGAWA

千葉大学卒、ルール大学ボーフム 法学部卒

 

2019年にルール大学法学部を卒業、第一次司法試験合格(ドイツ)。日本及び

アメリカ合衆国・ニューハンプシャー州公認会計士試験合格。

主に商法、会社法、民法の分野にてジャパン・アジアデスクをサポートして

います。

 

言語

日本語 (母語)、ドイツ語、英語

 

アシスタント

髙味 無無   /  Mumu TAKAMI

立命館大学卒

 

日本、ドイツ、アメリカでの在住また就労を通じて培った語学力と経験を

活かし、異なる文化の場で奮闘する日系企業のみなさまを法務面で支援して

います。ご要望に最善の解決策を提案し、クライアントに寄り添った法務サポート

の提供を心掛けています。

 

言語

日本語 (母語)、ドイツ語、英語

 

アシスタント

ラリッサ・ヤンゼン  /  Larissa JANSEN

自由大学ベルリン卒

 

日本人の母とドイツ人の父を持つ、ドイツ育ちです。ベルリン自由大学日本

学部を卒業し、2019年の5月よりジャパンデスクの一員として貢献して

います。企業を対象にした通訳、翻訳の長年の経験から、多言語による

コミュニケーション能力をジャパン・アジアデスクの業務に最大限に活かしています。

 

言語

日本語、ドイツ語 (両母語)、英語、韓国語

ジャパンデスク 経済法及び一般民事案件

デュッセルドルフにおける定評あるビジネス法務専門の法律事務所と
して、当事務所は企業及び個人を対象にあらゆる経済法及び一般民事
案件に対応いたします。企業案件では、会社法やトランザクション
(M&A)、商法・販売代理店法、労働法、不動産法・建築法・賃貸法、
コンプライアンスがリーガルサービスの中心となります。同様に、
破産法、また、効果的で長期志向の事業再生やリストラクチュアリング
にも対応いたします。これにより、当事務所はドイツと日本の経済関係
におけるフルサービスを提供できる法律事務所として確立しております。
また、高度な語学力と文化理解をもって、個人クライアントの法律上の
問題を確実かつ高度な専門性によって迅速に解決できるお手伝いを
いたします。従業員や経営者を対象に、労働法、不動産法・建築法・
賃貸借法、道路交通法、相続法及び家族法、全て対応可能です。

ペータース・ジャパンデスクが何かお手伝いできることはありますか。

お気軽に日本語でお問い合わせください。

Eメール (日本語)

masa@peters-legal.com

jansen@peters-legal.com

Tel  (日本語)

+49 (0)211 66 96 95 15

+40 (0)211 66 96 95 14

© 2020 PETERS Rechtsanwälte Partnerschaftsgesellschaft mbB | IMPRESSUM | DATENSCHUTZ | ERSTELLT VON RP DIGITAL SOLUTIONS

Scroll to Top