業務分野

業務分野: ペータース法律事務所 デュッセルドルフ

当事務所弁護士及び専門弁護士が、商法、会社法、労働法、家族法等
様々な業務分野で確実性をもって法律相談や訴訟代理等のリーガル
サービスを提供いたします。当事務所の全ての弁護士がそれぞれ扱う
法領域において専門家です。そのため、裁判上、裁判外を問わず、
クライアントへ常に専門的かつ質の高いリーガルサービスの提供を
可能にしています。

当事務所の業務分野

デュッセルドルフ・オーバーカッセルの事務所には20名以上の弁護士が
所属し、多種多様な業務分野を取り扱っております。当事務所弁護士
及び専門弁護士は、その中でも特に以下の業務分野に対応しています。

ペータース法律事務所 柔軟性とリーズナブルな費用

当事務所はノウハウに関して大手法律事務所に
引けを取りません。さらに柔軟性やリーズナブル
な費用構成も我々の特徴です。常に実務を重視し、
クライアントにとって最適な法的解決策を提案
いたします。以下に、我々が扱う業務分野を
紹介します。

商法

商法典(HGB)は商人と商業企業の為の特別法で、そこには民法典
(BGB)の規定が部分的に補足、または変更されています。
当事務所弁護士がこの法分野において生じる問題について
リーガルサービスを提供いたします。取引先や顧客との法的
争訟、商業契約の形成等についてサポートいたします。
さらには、当事務所弁護士並びに専門弁護士が商業登記簿への
登録や売買契約の処理並びに雇用契約から生じる法律問題に
つき支援します。当事務所は商法分野で長年に渡る経験を
有しております。当法領域で問題が生じた場合はいつでも
お問い合わせください。

販売店・代理店法

当事務所は商品やサービスの販売、または調達から生じる法律
問題につき企業を支援いたします。当事務所弁護士及び専門
弁護士は、販売システムの拡大についてメーカーや商社に法律
相談を提供しています。その際、業務提携関係の樹立や
ジョイントベンチャーの設立についてのアドバイスやサポートが
中心業務の一つとなります。さらに代理店契約や販売店契約の
レビューや作成、交渉もお引き受けいたします。

会社法

当事務所弁護士及び専門弁護士が、人的会社及び資本会社に
関するすべての法律問題についてリーガルサービスを提供
いたします。会社の設立、機関設計、組織変更、解散について
サポートいたします。これに加え、企業戦略の策定や賠償責任
問題、商取引、商業売買、事業承継について法律相談を提供
いたします。さらに当事務所では、株主や社員等の出資者間
の争いや会社と出資者間の争いに関して代理も承ります。
当事務所のコーポレート分野における法的アドバイスは、
差し迫った争いや法的な問題を事前に識別し、これを回避する
ことを目的としています。そのため、当事務所弁護士は問題の
法的側面のみならず、経済的に有利で迅速な問題の解決に
重きを置いています。

破産法

企業の破産は何の前触れもなく突然発生するものではなく、
長い期間を掛けてその兆候が現れる性質のものです。
その期間の財務的な問題は、なおも解消できることもあります。
当事務所は、経営危機の兆候を識別し、効果的な対抗措置を
講じるサポートをいたします。破産が差し迫っている場合や
既に破産手続が開始されている場合、当事務所はその法律に
関する専門知識、また柔軟性をもって解決策を提案します。

相続法

家族の誰かが亡くなることは遺族にとって大きな精神的な負担となります。さらに遺族はこのような状況下で法的な問題に対処しなければなりません。遺産相続手続きに際して争いや不確実性が生じないように、相続に関する法律問題は質の高い法的アドバイスを基礎として解決すべきです。そのため、弁護士や相続法専門弁護士に相談することをお勧めいたします。

当事務所は法的に有効な遺言書や相続契約の作成に関してサポートします。これに加えて、遺産相続に関して生ずる全ての問題に対処いたします。お気軽にお問い合わせください。

相続法の問題に関して、 何故当事務所弁護士の法律相談を選ぶべきか?

ドイツ民法典の最後第5編(第1922条~第2385条)に位置する相続法は、とても広範な法分野です。法律家以外の人にとって、そこに規定された条文や適用される状況を見通すことは非常に困難です。したがって、相続法に関連した事案の解決を容易にするために、相続法に精通した法律の専門家による質の高い法律相談が必要不可欠です。当事務所は広範な業務分野を取り扱っているため、法律、税務、経済に関連する問題について個別的な解決策を提案することができます。したがって、当事務所のクライアントは相続についての包括的な法的アドバイスから得られる利益を享受することができます。

当事務所の相続法に関する法律相談は、被相続人が死亡する以前の段階から有効です。当事務所は遺言書の形式についてアドバイスを行います。さらに、相続契約の作成や相続以外の継承形式、例えば遺贈の場合の法律相談も提供しております。

家族法

パートナー間の約束や離婚時等、家族法の領域では感情的な争い
となることが頻繁に見られます。だからこそ、家族法に関わる
弁護士及び家族法専門弁護士はクライアントの人間関係について
繊細さを持ち合わせていなければなりません。離婚や子供との
面会交流権について不安を抱える場合、それを克服するためにも
早期に家族法の専門家の助言を得るべきです。当事務所は
家族法に関する全ての法律問題について高い専門性をもって
対応いたします。当事務所の法律相談には離婚、扶養、面会
交流権や親権、年金分割等も含みます。さらに夫婦間財産契約
の起案や合意別居についても対応いたします。

労働法

労働法は個別的労働と集団的労働法から構成されます。個別的
労働法は雇用者と被雇用者との間の法律関係や争訟を対象と
しています。雇用契約、労働時間法、母体保護法、休暇法、
解雇保護法等がこれに属します。これに対して集団的労働法は
雇用者や雇用者団体と労働組合間、雇用者と事業所委員会間の
法律関係を規定します。集団労働法は事業所組織法、労使協約、
労働争議等を対象とします。当事務所労働法弁護士は、労働法に
関連するすべての法律問題について雇用者、被雇用者、代表
取締役、事業所委員会、役員を代理いたします。長年の経験に
基づき、雇用者、被雇用者どちらの側に立つにしても、クライ
アントの利益を最大限擁護します。

賃貸借法

賃貸借法は賃貸人と賃借人の権利及び義務を規定します。当事務所は賃貸借法に関する全ての法律問題についてリーガルサービスを提供いたします。賃貸借契約の起案、契約のレビュー、家賃引き上げ上限の問題も含む賃貸借契約を取り巻くあらゆる法律問題に対応いたします。

当事務所は、賃貸借契約の解約や明け渡し訴訟等賃貸借契約に関する争いで代理を引き受けます。さらに裁判上の争いとなった場合にもサポートいたします。

賃貸借分野で
弁護士がサポートできること

当事務所は賃貸借法の分野(居住用賃貸借及び事業用賃貸借)において賃貸借
関係についての法的な問題の解決に尽力します。解約、賃貸人の自己使用を
理由とした解約通知、美観維持のための改修義務、賃貸借契約終了に伴う損害
賠償請求、光熱費についての争い等が当事務所の法律相談の対象となります。
賃貸借法は非常に複雑であるため、賃借人が自身の権利を知りたい場合や
訴訟を提起したい場合は、弁護士による法律相談や訴訟代理が必要不可欠
です。当事務所弁護士は長年に渡り賃貸借法の分野で活動しています。
そのため豊富な経験をもってクライアントの要望や要求に応えることができます。
裁判に訴えることが常に事案の解決に導くとは限りません。当事務所では、
多くの場合クライアントの権利を実現するために裁判外での合意を目指します。

不動産法

当事務所は不動産法の分野において、不動産トランザクションや
土地売買契約から生じる法的な問題に際して、個人だけでなく
企業の委任事務も引き受けます。当事務所弁護士は不動産の購入や
売却のみならず不動産デベロッパーや不動産ファンドに関連する
法律問題にも対応します。同様に商業用賃貸借についてもリーガル
サービスを提供いたします。賃料支払いの遅延や賃貸借契約の
解約、明け渡し請求権の行使などについての法律相談がその対象と
なります。

建築法と建築士法

建設プロジェクトの計画、承認、利用に関わる法律問題に
ついて、当事務所はデュッセルドルフ及びその周辺地域に
おいて主導的な地位を占める法律事務所の一つです。
当事務所は建設計画の実現段階において、施工会社、
不動産デベロッパー、プロジェクトマネージャー、さらには
建築士や建築設計事務所にリーガルサービスを提供
しています。当事務所の経験豊富な建築法及び建築士法
担当の弁護士は建設プロジェクトの計画から完成まで
建設計画の全ての段階でクライアントをサポートいたします。
法律上の争訟となった場合も、当然訴訟代理を引き受けます。

道路交通法

交通事故に巻き込まれましたか。過料や免許停止処分が科せ
される恐れがありますか。救護義務を怠りひき逃げや当て逃げを
しましたか。これらに該当する場合、当事務所は即時に道路
交通法に特化した弁護士が対応することができます。道路
交通法における長年の経験をもって法律相談の提供や裁判上
または裁判外での代理も引き受けます。
もし交通事故を引き起こした場合や損害賠償や慰謝料の請求に
対する弁護が必要な場合、お気軽にお問い合わせください。

コンプライアンス

コンプライアンスは、法律や会社内の規定を遵守するために
必要な全ての措置が該当します。コンプライアンスは適切な
コーポレートガバナンスの重要な構成要素です。他方で
コンプライアンスは損害賠償請求訴訟や賠償責任、行政
処分を回避するために重要な役割を担います。
当事務所は企業方針の策定、コンプライアンス組織の構築、
コンプライアンス・マネジメントシステムの実装をサポート
します。さらに当事務所は既に構築されたコンプライアンス・
マネジメントシステムのコントロールも行います。

ジャパンデスク

当事務所ジャパンデスクは、日本での企業活動や争訟に際してリーガルサービスを必要とするドイツや欧州企業のための総合的な窓口となります。当事務所は弁護士法人東町法律事務所との密接な協力関係により、日本の法的及び経済的な枠組みについて広範な知識を有しています。さらに当事務所弁護士は日本の企業文化を深く理解しています。包括的なリーガルサービスの提供は日本語母語話者により保証されています。

なぜ当事務所がデュッセルドルフにおける 最も経験豊富な法律事務所の一つであるといえるのか。

当事務所の弁護士は、ほぼ全ての法分野において経験が豊富で専門的知識を有し、熱意をもってクライアントに接しています。複数の専門領域にまたがる依頼案件については徹底した当事務所弁護士間の情報交換をもって、クライアントに対して最高水準の法的アドバイスを提供いたします。我々のオフィスでは、快適な心のこもった法律相談のための環境維持を常に大切にしています。当事務所弁護士及び専門弁護士の深い専門知識、また、ヨーロッパ各国及び日本における提携事務所との連携を通じて、国内外を問わず、法的争いの最良の形での解決に努めます。また、このような高い相談水準を常に維持するためにも当事務所は弁護士の多種多様な法分野における継続的教育にも力を入れています。

しかしながら、効果的な法律相談を提供するためには、法律の知識だけでなく弁護士としての職業経験が必要です。

当事務所では、クライアントと同じ目線に立つことを常に心掛けています。それは個々のクライアントと共に、クライアントの状況を十分に把握し、目的志向のソリューションを達成するために不可欠な信頼関係の基盤となります。当事務所の弁護士にとって、クライアントの利益、またクライアントが当事務所の法律相談に満足することが最重要です。訴訟代理や裁判外での法律相談や紛争解決手続の際も同様です。

誰にリーガルサービスを提供するか。

当事務所のリーガルサービスは、個人や全ての規模の企業に対応します。その際当事務所は個別的で企業活動の観点からの、そしてクライアントの立場に立った法律相談をするよう心掛けてきました。そのため当事務所の弁護士は当事務所が提供する全ての業務分野で適切な法律相談や訴訟代理をすることが可能です。一貫したクライアント指向の行動を保証いたします。

ペータース法律事務所はあらゆる法律問題に対応いたします。

法律問題に熟知した、専門知識をもったパートナーの助言は、誰もがいつか必要になります。弁護士による専門的な法律相談がこれほどまでに重要であったことはかつてなかったかもしれません。法律の専門家以外の人間が全体を見通せないほど、法律の規定は複雑さを増し、頻繁に改正されるようになりました。それに伴い、複雑な法律を見通し、クライアントのために一貫して尽力する専門性をもった弁護士(例えば商法、労働法、相続法、賃貸借法の分野)が必要不可欠です。法律問題を解明し、問題を解決するために経験豊富な弁護士をお探しであれば、当事務所が最適です。

当事務所の専門的で経験豊富な弁護士の法律相談が必要であれば、

お気軽にお問い合わせください。お電話 または Eメール にてご予約ください。

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