チーム紹介
当事務所のチームは20名以上のプロフェッショナルで構成されており、それぞれの専門知識とスキルで互いに補完し合い、長い間共に仕事をしてきました。チームとして、私たちは中堅企業や個人が法的助言を求めるすべての関連分野をカバーしています。
当事務所のチームは20名以上のプロフェッショナルで構成されており、それぞれの専門知識とスキルで互いに補完し合い、長い間共に仕事をしてきました。チームとして、私たちは中堅企業や個人が法的助言を求めるすべての関連分野をカバーしています。
40人以上のスタッフで構成される私たちのチームは、その献身、柔軟性、誠実さ、高度な専門性により、クライアントの懸念や希望に個別に対応することを可能にしています。ドイツ国内のみならず、国際的なクライアントのために、カスタマイズされた総合的なコンセプトを開発し、業務を行っています。
Dr. ヴォルフガング・P.J.・ぺータース
Dr. Wolfgang P.J. Peters
会社法、M&A
1963年生まれの Dr. ヴォルフガング・P.J.・ぺータースは1992年に弁護士登録、 ケルンおよびデュッセルドルフのビジネス法務に特化した法律事務所で数年経験を積む。2000年にPETERS Rechtsanwälte Partnerschaftsgesellschaft mbBを設立。専門分野としては会社法、とりわけ企業合併買収(M&A )、企業再構築、相続法および(経済)刑法に焦点を当てている。大規模な破産手続きにおいて、様々な債権者委員会でクライアントの利益を擁護する。
会計士事務所 Deloitte Deutschland GmbH および Deloitte GmbH の監査役会の一員であり、 戦略コンサルティング会社の Moonroc の顧問会の一員でもある。
ドイツ語、英語、オランダ語
- ボン大学法学部
- 1992年 弁護士登録
- 2006年 会社法をテーマに博士号取得
- 2016年 刑法専門弁護士資格取得
ヨルク・シュテルツァー
Jörg Stelzer
会社法、M&A、ビジネス法務
Dr. ユルゲン・アインベック
Dr. Jürgen Einbeck
不動産·建築·賃貸借法
1973年生まれの Dr.ユルゲン·アインベックは建築·不動産および企業合併買収(M&A)においてドイツ全国でコンサルタントとして広く活躍している。不動産経済法や会社法に関してアドバイスする。特に、契約書の作成、建築に伴う法的相談や不動産取引および事業用賃貸借法に関する案件を扱っている。Dr. アインベックはドイツ全国で訴訟代理を行い、国内のクライアントのみならず数多くの国際的な投資家、「ファミリーオフィス」、建築主、建設業者、不動産開発業者、デベロッパーや建築士のクライアントを有する。
ドイツ語、英語
- パッサウ大学およびケルン大学法学部
- 2002年 登録
- 2007年 博士号を取得
ブルクハルト・ニーザート
Burkhard Niesert
経済法、ビジネス法務, M&A
ブルクハルト・ニーザートはアーヘンの地方裁判所(民事部)にて裁判官を務めた後、ハンブルク商工会議所を経て、その後2年間ムンバイのドイツ・インド商工会議所の責任者を務める。1995年以来、弁護士登録、破産管財に特化した事務所に所属後、大手国際法律事務所やデュッセルドルフのビジネス法務専門の法律事務所へ移籍。ニーザート弁護士は主に、倒産法、会社法、企業買収(M&A)、売買契約における請求また損害賠償につき法務コンサルティングを提供する。さらに、アマゾンS.A.R.L.等多くの国内外のオンライン会社を相手に、卸売業社の代理を努めた経験を持つ。
また、数多くの法律専門出版物の著者であり、彼の記事はRIW, NZI, IHKplus, FAZ, Betriebs-Berater, EWIR および ZInsO にて公表されいてる。
ドイツ語、英語
- ミュンヘン大学およびケルン大学法学部
- 1995年 弁護士登録
アンドレアス・ハルトニク
Andreas Hartnigk
不動産·建築·賃貸借法
ゲルハルト・シュテルツァー
Gerhard Stelzer
労働法、ビジネス法務
1968年生まれのゲルハルト・シュテルツァ―弁護士は、ビジネス法務に特化したエッセンおよびデュッセルドルフの法律事務所でキャリアを開始した。労働法専門弁護士として、中小企業、経営者、取締役会やマネージャーに対し、個人的労働法と集団的労働法のあらゆる分野に関してアドバイスを提供している。特に、クライアントの労働法上の請求権や利益について法的サポートを行い、これらを守る。ドイツ連邦労働裁判所も含め、ドイツ全土の労働裁判所でクライアントの代理を務める。
さらに、講師として様々な労働法に関する最新のテーマについて、定期的に講演を行っている。
ドイツ語、英語
- ビーレフェルト大学およびヴュルツブルク大学法学部
- 1999年 弁護士登録
- 2006年 労働法専門弁護士資格取得
リヒャルト・正光・シャイフェレ
Richard Masamitsu Scheiffele
日本/アジアデスク、ビジネス法務
1974年日本生まれ、日本育ちのリヒャルト・正光・シャイフェレはミュンヒェンLMU大学卒業後、国際法務実務を重点にドイツ・オランダ・日本の国際ビジネス法律事務所での修習を経て2004年にドイツ弁護士登録。在ドイツ・在欧州大手中小日系企業に対して労働法、会社法、各商業契約、滞在許可法、データ保護法などを中心に日本語でリーガルアドバイスを行う。
2015年にぺータース法律事務所への移籍と共に新設の日本・アジアデスクの部長に選任。
シュトゥットガルト日本人会役員、独日産業協会(DJW)アンバサダー。
ドイツ語·日本語(母国語)、英語、オランダ語
- ミュンヘンLMU大学法学部
- 2004年 弁護士登録
デトロフ・シュヴェルトフェーガー
Dettloff Schwerdtfeger
労働法、ビジネス法務
クラウス・ブレムバッハ
Klaus Brembach
個人クライアント、保険法
トーマス・パウケン
Thomas Pauken
労働法、ビジネス法務
1980年生まれのトーマス・パウケンは労働法の専門弁護士として中小企業、経営者、取締役会および被雇用者に対して、個人的労働法および集団的労働法の両方に関する法律相談を提供し、教会労働法、フリーランサーの権利および労働組合関連法に焦点を当てている。
パウケン弁護士はフレゼニウス大学、ハウフェ・アカデミーなど、講師として定期的に労働法をテーマに講演を行なう。また、ドイツ中小企業経営者連合(BVMW)顧問専門家ネットワークの一員でもある。
パウケン弁護士は数々の労働法関連記事や解説を発表していて、インターネット上での発表も活発に行う。また「Betrieb+Personal(経営+人事)ハンドブック」また「Stichwort-Ratgeber Minijob (ミニジョブ入門)」 の専門書の共著者である。
ドイツ語、英語
- 2009年 弁護士登録
- 2013年~ 労働法専門弁護士
Dr. シュテファン・ブルーメ
Dr. Stefan Blume
賃貸借法、労働法
1973年生まれ、 2001年に弁護士登録したDr. シュテファン・ブルーメは賃貸借法・住居所有権法(WEG)および労働法専門弁護士。
ドイツ全土にて営業・住居用賃貸借法についてクライアントにアドバイス、また代理を行う。特に賃貸契約の作成、賃貸契約解除、家賃滞納請求案件を多く扱う。 主に大手不動産所有機関や個人クライアントを受け持つ。
さらなる専門分野として、個人的労働法および集団的労働法が挙げられ、特に雇用契約、警告状、解雇通知の作成とその法的調査を行い、解雇保護法訴訟では訴訟代理を行う。
ドイツ語、英語
- レーゲンスブルク大学法学部
- 2003年 欧州法に関連するテーマにおいて博士号を取得
- 2012年~ 賃貸借法およびドイツ住居所有権法専門弁護士
- 2014年~ 労働法専門弁護士
ミヒャエル・クリップ
Michael Klipp
ビジネス法務、労働法
1982年生まれのミヒャエル・クリップはドイツのビジネス法務に特化した法律事務所で数年間、弁護士・パートナーとして活動した後、2023年にペータース法律事務所に移籍。国際契約法、商法・販売法に関するエキスパートであり、主要な業務には重要な契約交渉代理、法廷または仲裁手続きにおいては請求の主張またはその対抗を行う。
労働法専門弁護士としては企業や経営者に対し、企業再構築やリストラに伴う複雑な措置においてコンサルティングを行い、また企業の代表機関・取締役の責任に関するアドバイスを与える。
ドイツ語、英語、スペイン語
- マーブルク大学法学部
- 2013年 弁護士登録
- 2017年~ 労働法専門弁護士
トーマス・ヴァインライヒ
Thomas Weinreich
個人クライアント、ドイツ住居所有権法
1974年生まれのトーマス・ヴァインライヒは賃貸借法・ドイツ住居所有権法および労働法の専門弁護士。当事務所の個人クライアントチームにて一般民事案件を担当し、主にドイツ住居所有権法に関する法律相談・代理を行う。
各案件の事案と法的状況を深く把握した上で、目標達成・解決に向けた、実務を重視した提案を提示し、裁判ではクライアントの代理人を務める。ヴァインライヒ弁護士の法廷での長年の経験は法廷外和解に向けた交渉においても大いに役立っている。
ドイツ語、英語
- ミュンスター大学法学部
- 2004年 弁護士登録
- 2012年~ 労働法専門弁護士
- 2020年~ 賃貸借法およびドイツ住居所有権法専門弁護士
Dr. マルテ・シュルツ
Dr. Malte Schulz
不動産·建築·賃貸借法
1983年生まれの Dr. マルテ・シュルツは2010年に弁護士登録。
2012年から、特に建築法の分野での大手法律事務所にて経験を積み、2014年に建築法・建築士法の専門弁護士資格を取得。
主な法律分野として、建築契約法、建築士・設計士法および不動産法を担当している。建築主・施工者に対して建築契約、工事段階からの建物瑕疵調査および担保責任に関する法務コンサルティングを行い、法廷では請求権主張および裁判外紛争解決を含めて取り扱う。
また、ヴッパータール工科アカデミーでは定期的に建築法および不動産法について講義を行い、ドイツ建築裁判会議、ドイツ弁護士協会の建築法研究会(ARGE)およびフライブルク建築法研究所(ifBF)の会員である。 また、クライアント向けにも民間建築法に関するインハウスセミナーも行なう。
ドイツ語、英語
- ミュンスター大学法学部
- ハム高等裁判所にて司法修習
- 2012年~ 賃貸借法博士号
- 2014年~ 建築法および建築士法専門弁護士
カーステン・シュヴェンク
Carsten Schwenk
弁護士、行政学士(FH)
カーステン シュヴェンク(1976年生まれ)は、ドイツ各地の自治体また投資家の相談を数多く扱っています。公共建設法・都市計画法をはじめ、市街地・商業地・工業地の開発、隣接地関係法、建築規制法、さらに再生可能エネルギー(風力発電所、太陽光発電、大規模蓄電池)や資源確保(例:連邦鉱業法に基づく手続)に関する問題についての依頼を数多く受けています。
その業務範囲には、特に費用負担契約、実施契約、インフラ整備契約、清算・代替負担契約などの都市計画契約に関する契約書の作成、締結および履行も含まれます。
また、地方自治体の公課(負担金)法における専門家であり、インフラ整備負担金および拡張負担金に関する法的問題について、多数の自治体および投資家などのコンサルティングをしています。
ドイツ語、英語
- 1996年~1999年
ラインラント=プファルツ州 公共行政専門大学にて行政学を専攻 - 2001年~2005年
マインツ大学(ヨハネス・グーテンベルク大学)法学部にて法学を専攻 - 2005年~2007年
コーブレンツ高等地方裁判所管区にて司法修習 - 2007年より弁護士として登録
Prof. Dr. クリストフ・フィードラー
Prof. Dr. Christoph Fiedler
メディア法
Dr.クリストフ・フィードラー教授は表現の自由と検閲禁止に関するテーマで博士号を取得し、インターネット上での発言の自由について専攻論文を発表した。また、デジタル化、欧州統合化に伴うメディア法の発展をテーマに論文を発表。また通信履歴保存における情報源の保護、データ保護法およびインターネットの中立性等に関するドイツ連邦議会および欧州議会のヒアリングにも参加し、グーグル社(現在メタ社)に関連して「忘れられる権利」についてドイツ連邦議会専門家会議の一員として発言した。
Dr. フィードラーは主にデジタルメディアと従来のメディアの規制、著作権、データ保護法および表現の自由に焦点を当てる。 また、ドイツ雑誌出版社協会(VDZ)と関わりが深く、欧州雑誌メディア協会 (EMMA) の法律委員会議長も務めている。
ドイツ語、英語、フランス語
ディルク・レクテンヴァルト (EMBA)
Dirk Recktenwald
会社法/M&A
ディルク・レクテンヴァルト弁護士はEMBA (Executive Master of Business Administration)の資格を持ち、M&A取引および会社法・組織再編法に関する法的サポートを提供する。特に、複雑な(国際)企業再編や、欧州会社(SE)の設立、資本措置に関する助言に重点を置いている。
弊事務所に所属する以前はPwC Legalや 、「Big 4」 に次ぐ「Next Seven」大手会計事務所の法務部門にて法務アドバイザーとして勤務。上場企業のリーガル・カウンセルとしての職務経験から、株式法およびコンツェルン関連法の分野においても豊富な経験と専門知識を有する。
また、会社法および組織再編法に関して定期的に論文他を発表する。
ドイツ語、英語
- ザールラント大学法学部
- 2003年弁護士登録
- 税法(2003年)および商法・会社法(2018年)専門弁護士資格取得
- ミュンスター、ヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学「Mergers & Acquisitions(合併・買収)」の修士課程にてExecutive MBA(EMBA)を取得。修士論文では組織再編における税務問題を扱った(2016~2018年)
小川・克己
Katsumi Ogawa
日本/アジアデスク、ビジネス法務
1985年生まれ、日本育ちの小川克己弁護士は日本の大学を卒業した後、ボーフム・ルール大学にて会社法、また競争法を重点に法律学を学び、司法修習としてはデュッセルドルフ財務裁判所関税部で主に中国関連関税案件に深く関わった。日本生まれ、日本育ちという異例な背景を持つ数少ないドイツ弁護士として小川弁護士は2022年の登録依頼、大企業・中小企業を問わず、在ドイツ・在欧州日系企業を対象に主に商法・販売法、競争法、関税法、運送法、ドイツ・欧州の経済行政法に関する法務コンサルティングを行う。
また、個人クライアントには相続法に関する相談、裁判など各種手続きにおいて代理人も務める。
日本語、ドイツ語、英語
- 千葉大学農学部
- ルール大学(ボーフム)法学部
- 2022年 弁護士登録
マックス・ハーシャイト
Max Harscheidt
行政法, 負担金法
マックス・ハーシャイト(1991年生まれ)は、2022年の弁護士登録以来、行政法専門弁護士として主に自治体インフラならびに建設計画法・建築規制法を取扱う。
ハーシャイト弁護士は公法上の様々な問題について、ドイツ全土で自治体および民間クライアントにリーガルアドバイス及び代理業務も行っている。それには、特に自治体インフラプロジェクトとその資金再調達に関する相談、条例および契約書の作成、建築許可手続の法的サポート、ならびに異議申立手続や訴訟手続における代理が含まれる。
また、開発負担金法および拡張負担金法もハーシャイト弁護士の専門分野の一つである。そこには、条例の作成およびその検証、交通インフラに関する鑑定書の作成、賦課・徴収手続の設計および審査、ならびに法規範統制手続における訴訟代理などが含まれる。
ドイツ語, 英語
- ボン大学(ライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学)法学部卒
- ケルン高等地方裁判所管区にて司法修習
- 2022年より行政法弁護士
フロリアン・フレーデ
Florian Fröde
行政法、公共調達(入札)法
フロリアン・フレーデ(1988年生まれ)は、2026年にペータース法律事務所にメンバーとして加わるまで、大手法律事務所にて公法分野につき総括的な実務経験を積んだ。
フレーデ弁護士は行政法を専門的に扱かい、とりわけ建築規制法と都市計画法に重点を置く。各行政認可・許可手続において、裁判外、異議申立手続、ならびに行政裁訴訟まで、クライアントへのアドバイスまた、代理を行なう。
さらに、自治体、企業および個人の代理人として、行政法の他分野、特に環境公害規制法(エミッション防止法)、道路・通行権法に活動、そして手工業法・営業法、文化財保護法、補助金・国家補助法、公企業法、規制法、環境法、ならびに警察法・秩序法に関しても特別な専門知識を有している。
公共調達法(入札・契約法)もフレーデ弁護士の一つの重点で、上限・下限しきい値を問わず、公共発注者に対し、適法かつ実務的な調達手続の計画からその実施についてアドバイスする。
ドイツ語、英語
- ザールラント大学及びマインツ・ヨハネス・グーテンベルク大学にて法学を修了
- コブレンツ高等地方裁判所管区にて司法修習
- 2024年 弁護士登録
Dr. アニヤ・ダンガー
Dr. Anja Danger
ビジネス法務
1978年生まれのDr. ダンガーはドイツ育ち、デュッセルドルフ大学で学び司法修習を行った後、渡米しニューヨークに滞在した。国際取引の深い理解と多使用言語スキル(ドイツ語・英語)に定評がある。
2007年~2018年までハルトニク・シュテルツァー、エルヴィン法律事務所に所属し主に契約法を扱い、2018年9月にペータース法律事務所に移籍。
主にビジネス法務および販売法に関連する契約の作成を中心に法務コンサルティングを行い、大規模訴訟で代理人を務める。
ドイツ語、英語
- ハインリヒ・ハイネ大学法学部、デュッセルドルフにて司法修習・第2司法試験
- ディルク・ローシェルダー教授の下で国際私法において博士号を取得
- 2007年 弁護士登録
Prof. Dr. ユッタ・ロンマッチュ
Prof. Dr. Jutta Lommatzsch
オフ·カウンセル
Dr. ユッタ・ロンマッチュ教授は当初、デュッセルドルフ大学ウルリッヒ・ノアック教授率いる民法・商法・経済法学部および知的財産センターの研究員だった。博士論文は国際運送権を扱っている。
長年、ハムSRH物流経済専門大学総長兼講師を務めた。2012年からはミュールハイム/ボットロプのルールウェスト大学で一般・特別経済法の講座を持ち、 2017年より経済学部学部長に就任。長年にわたり、 ペータース法律事務所のオフ・カウンセル(主に運送法、会社法、株式法)。
また、Dr. ロンマッチュは数多くの専門著作の著者であり、会社法、運送法、エネルギー法等のテーマについて数多くの論文、判例解説、専門書書評および専門書が出版されている。
ドイツ語、英語、フランス語
- ミュンスター大学で法学を学ぶ
- 博士号取得(2006年)
- 弁護士資格(休止中)2006年
- 一般および特別経済法教授(2012年)
ヘルムート・ドメルムート
Helmut Dommermuth
オフ·カウンセル
1956年生まれのドメルムート氏は地方自治体のアドバイザーとしてドイツ全土で高い評価を得ている。ラインラント=プファルツ州の地方自治体において「建設・環境」部門の局長を務めた経歴を持ち、総括的な理論的知識に加え、長年にわたる行政での実務経験を兼ね備えている。
公租公課に関するあらゆるテーマを専門とし、特に開発負担金(Erschließungsbeiträge)、開発契約(Erschließungsverträge)や、ドイツ建築法(BauGB)第135a~c条に基づく自然保護法上の代償措置における費用償還額算定につき、自治体への研修やアドバイスを行っている。また、同法第136条以降に基づく都市再開発調整金の精算においても豊富な実績を有する。
さらなる重点は、道路整備事業に伴う整備負担金の賦課(Beitragsveranlagung)であり、単発的または継続的道路整備負担金システムの両面から精算実務をサポートする。
また、ドメルムート氏の活動は各自治体に対する徹底した現場訪問型研修及びアドバイスを特徴としていて、ラインラント=プファルツ州自治体アカデミー(Kommunalakademie Rheinland-Pfalz)をはじめ、ドイツ国内の様々な州で講師として招聘されており、第一線の専門家として活躍している。
ドイツ語
- 行政管理学士(Dipl. Verwaltungswirt (FH))
労働法 ⸻ 不動産‧建築‧賃貸借法 ⸻ 会社法 / M&A ⸻ 経済法/商業取引関連法務 ⸻ 個人クライアント ⸻ 日本/アジアデスク ⸻ 国際ネットワーク ⸻
Peters Legal
PETERS Rechtsanwälte
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