日本／
アジアデスク
日本は伝統的にドイツ経済にとって最も重要なパートナーの一つであり、多くの日本企業が何十年にもわたり、ドイツ、特にデュッセルドルフ地域をヨーロッパでの活動拠点として選んでいます。
デュッセルドルフには2025年1月現在、8,300人以上の日本国籍者が居住しており、ドイツで唯一の「ジャパンタウン / リトル·トーキョー」を形成しています。インマーマン通り周辺の本格的な日本レストランやカラフルな店舗をはじめ、日本人は50年以上もにわたってデュッセルドルフの街並みに影響を与え、経済や文化の発展に貢献してきました。
この「ジャパンタウン」はもはやデュッセルドルフ最大の観光名所の一つであり、街のアイデンティティの一部として根付いています。2024年1月から11月までの間に、ドイツは日本に対して201億ユーロ相当の製品を輸出し、前年同期比で7.5%の増加を記録しました。同じ期間に、ドイツは日本から209億ユーロ相当の製品を輸入しました。
これらの数字は、日本がドイツにとって引き続き重要な貿易パートナーであることを示しています。また、日EU間の自由貿易協定は、両国間の市場アクセスをさらに円滑にしています。
ノルトライン·ヴェストファーレン州、ドイツにおける日本企業の投資先第1位に
最新のデータによれば、ノルトライン＝ヴェストファーレン州には650社を超える日本企業が拠点を置いており、そのうち300社以上が同州に欧州本社を置いています。また、ノルトライン＝ヴェストファーレン州には約1万4,800人の日本人が住んでおり、その大部分が州都デュッセルドルフに住んでいます。 これらの数字から、ノルトライン＝ヴェストファーレン州、特にデュッセルドルフが日本企業にとって重要な拠点として、またドイツにおける日本人コミュニティの文化的中心地として中心的な役割を果たしていることを強調しています。
デュッセルドルフには日本関連インフラが特に充実していて日本商工会議所（JIHK）、日本貿易振興機構（JETRO）、日独産業協会（DJW）、デュッセルドルフ日本クラブ（250の日本企業と約4,350人の日本
人が会員）、日本人国際学校など多くの重要な機関がすべて州都に拠点を置いており、ケルンには日本文化会館、ボンには日本学術振興会（JSPS）事務所があります。
日本·日系企業および個人向けの専門的な法的アドバイス
当ペータース法律事務所·ジャパンデスクでは、デュッセルドルフおよびドイツ全土の日系企業および日本人の皆様に対してあらゆる法的課題や問題につき、長年にわたって蓄積された専門知識を活かし、日本語ネイティブによるフル·コンサルティングを実現し、さらに、密接な業務提携関係にある日本の提携法律事務所の協力をもって日本に進出している、または日本と取引のあるドイツ企業のサポートを致します。
01
文化の違いも考慮した相談、ソリューション
当ジャパンデスクでは、法的専門知識に加えて、ドイツ·欧州取引、または個人案件においても非常に重要な要素である法の理解、ビジネス習慣、社会文化の違いを理由に発生しうる典型的な問題も十分に心得ており、それを的確なソリューションに役立たすことができます。
02
長年の提携パートナー
当事務所は、パートナーである東町法律事務所（神戸、東京、大阪、今治）と協力し、ドイツ企業やヨーロッパ企業の日本での活動や法的紛争をサポートしています。
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日本語コンサルティング
長年の経験から日本とドイツ·欧州の文化に深い理解力をもつ日本語ネイティブの専門家が、日系企業や個人をサポート致します。
ビジネス法務、また個人の法的問題にも対応
デュッセルドルフに本拠を置く、専門性の高いビジネスローファームとして、当事務所は日本企業および個人に対しても、あらゆるビジネス法務や民事の相談を承ります。企業法務においては、会社法およびM&A（企業買収·合併）、商法·販売法、労働法、不動産·建設·賃貸法、コンプライアンスに関するコンサルティングを重点分野としています。
また、倒産法も取り扱っており、効果的かつ長期的な再建およびリストラクチャリングに取り組んでいます。その他にもドイツおよびEU経済行政法、競争法、関税法および運送法、さらにデータ保護法なども取り扱っています。
上記のように、ペータース法律事務所は、日独間のあらゆるビジネス関係において、確立されたビジネス法務のフルサービスを提供しています。 さらに、言語能力と長年訓練された文化的背景を考慮の上で、個人の問題にも迅速かつ専門的に対応致します。個人案件につきましては特に、従業員やマネージャに対して労働法、不動産·建設·賃貸法、交通法、相続·家族法を重点分野としています。
チーム
日本語ネイティブ専門家が日本のクライアントをサポート
リヒャルト·正光·シャイフェレ
Richard Masamitsu Scheiffele
日本／アジアデスク、ビジネス法務
1974年日本生まれ、日本育ちのリヒャルト·正光·シャイフェレはミュンヒェンLMU大学卒業後、国際法務実務を重点にドイツ·オランダ·日本の国際ビジネス法律事務所での修習を経て2004年にドイツ弁護士登録。在ドイツ·在欧州大手中小日系企業に対して労働法、会社法、各商業契約、滞在許可法、データ保護法などを中心に日本語でリーガルアドバイスを行う。
2015年にぺータース法律事務所への移籍と共に新設の日本·アジアデスクの部長に選任。
シュトゥットガルト日本人会役員、独日産業協会（DJW）アンバサダー。
ドイツ語·日本語（母国語）、英語、オランダ語
- ミュンヘンLMU大学法学部
- 2004年 弁護士登録
小川克己
Katsumi Ogawa
日本／アジアデスク、ビジネス法務
1985年生まれ、日本育ちの小川克己弁護士は日本の大学を卒業した後、ボーフム·ルール大学にて会社法、また競争法を重点に法律学を学び、司法修習としてはデュッセルドルフ財務裁判所関税部で主に中国関連関税案件に深く関わった。
日本生まれ、日本育ちという異例な背景を持つ数少ないドイツ弁護士として小川弁護士は2022年の登録依頼、大企業·中小企業を問わず、在ドイツ·在欧州日系企業を対象に主に商法·販売法、競争法、関税法、運送法、ドイツ·欧州の経済行政法に関する法務コンサルティングを行う。また、個人クライアントには相続法に関する相談、裁判など各種手続きにおいて代理人も務める。
日本語、ドイツ語、英語
- 葉大学農学部
- ルール大学（ボーフム）法学部
- 2022年 弁護士登録
Peters Legal
ペータース法律事務所
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info@peters-legal.com
住所
Burggrafenstraße 5
40545 Düsseldorf / Germany
+ 49 211 6696950